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宇宙開発のイメージ

月協定

  • よみがな: つききょうてい
  • 英語名: Moon Agreement

月協定の概要

月協定とは、月およびその他の天体の資源利用に関する国際的な法的枠組みを定めた国連条約である。


月協定の詳細

月協定は、月やその他の天体における資源の取得・利用に関する法的原則を定めた国際条約です。
1979年に国連で採択されました。
この協定は、宇宙条約を補完する形で策定され、天体の資源を人類全体の共有財産と位置づけています。

この条約が制定された背景には、宇宙資源の商業利用が現実味を帯びる中で、その利用のあり方に関する枠組みが求められていた点があります。
宇宙資源が国家や企業による独占されることを防ぎ、公平な利用を促進するための国際的な枠組みが必要だったのです。
そのような中で、月をはじめとする天体における資源に関する具体的な規制について定めたのが、この月協定というわけです。

しかしながら、この条約には大きな課題があります。
というのも、宇宙開発を主導している国の多くが未批准であり、実効性に欠けるという指摘を免れないのです。
未批准国には、20世紀以降宇宙開発を主導してきたアメリカやロシア、今世紀に入ってから存在感を高める中国が含まれます。
そしてなんと日本も批准していません。
各国が批准しない背景には、将来の資源開発において各国が得られることになる経済的利益を見据えているという事情があります。

近年、月面探査や資源採掘がさらに進んでいくことが見込まれる中で、宇宙資源に関する法整備が急務となっています。
その中で、月協定の理念は今後の国際ルール形成に影響を与える可能性があります。
また、近年は民間企業による宇宙開発も進んでおり、企業活動も対象に含めた包括的な法整備が求められていくことになると考えられます。

月協定については、実効性に欠ける部分がある中でも、宇宙活動の倫理的・法的基盤としての理念は一定の評価がなされています。
宇宙における財産を人類全体で共有するという理念について、皆さんも一度見返してみても良いかもしれません。


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